「媒介等業務受託者届出」の報告制度について

対象者

「媒介等業務受託者届出」を行う際に、店舗販売に『○』を付け提出を行った方が対象者となります。
対象者にのみ総務省より案内のメールまたは郵送が届きます。そちらの案内に沿った対応をよろしくお願いいたします。
※店舗販売に『○』をつけて届出を行い実際に店舗販売を行っていない場合は、直ちに総務省へ変更届を行ってください。

報告制度とは

2021年4月1日より「媒介等業務受託者届出」の報告制度の義務化が開始されました。

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第73条の２の規定に基づき、届出を行った一定の販売代理店は、 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第４条の11の規定に基づき、令和３年以降、毎年４月から５月末の間に 各年度末時点の「営業所その他の事務所の所在地等」及び「再委託先の媒介等業務受託者の名称等」について、 総務大臣に報告することが義務付けられています。

簡単な手順をご紹介

①アカウント登録を行う
総務省HPにマニュアル及び詳細がありますのでご参照ください。
ご不明点は下記、総務省販売代理店届出コールセンターへお尋ねください。

②マイページにログインし報告を送信する
※毎年4月から5月末までにその前年度末時点における「営業所その他の事業所の所在地等」及び「再委託先の媒介等業務受託者の名称等」を報告する義務

※メール又は郵送が届かない場合
届出情報の記入漏れ、入力不備または、システム側に原因がある場合もあります。
連絡を総合通信局等にいただいてもご回答いたしかねるようです。
届かない原因などについては以下の総務省　販売代理店電子届出コールセンターにお尋ねください。

問い合わせ先

総務省　販売代理店電子届出コールセンター
電話番号：‭0570-075-070‬
受付時間：8：30～17：00（土日祝日除く）
運営期間：令和6年4月1日～令和6年5月31日