下記方法で集客される方は必ず最後までご熟読ください。
※相手の了承もなく代理店募集の話をすることは法律で禁止されております。
（規約6条9項に該当します）
禁止行為
どのような媒体にも関わらず下記内容は禁止となります。
《公式》表記禁止について
Web・チラシ（Instagram・LINEなどのSNSやHPなど全ての媒体）に《公式》といった表記禁止。
発見次第、会員様特定を進め会員規約＜１２.制裁措置＞を行使いたします。
代理店であると明確に誰がみても分かる内容以外は禁止です。
（弊社の従業員・代理人であると誤解を与えることは禁止）
弊社での公式アカウントは 【LINE：開通サポート 】【スターサービスLINE】のみとなっております。
紹介URL記載禁止
ご自身の紹介URLの添付は禁止です。
どなた様のお申し込み(登録)も有資格者の説明を行い、申し込み希望者が理解納得してからのURL発行です。
誇大広告・不実の告知の禁止
「儲かる」「紹介なし」「○ヶ月後には△△万円」「通信速度NO.1」といった表記は禁止です。
また、相手が誤った認識をされる発言も禁止であり、説明時には解約等の説明も明確にする必要があります。
不特定多数に対しての正規代理店に関しての説明禁止
代理店登録には登録名義があります。相手が販売・役務の説明であることを承認してからの説明以外は法令でも禁止です。（Web/SNS等での正規代理店に関する説明等は一切禁止）
料金/コース等は弊社HP記載事項以外掲載禁止
Web作成時の記載内容は弊社HPに準ずる内容であること。
弊社ロゴ・社名等を使用したグッズの制作及び販売は禁止
上記の通り制作・販売は禁止です。
プレゼンテーションノート・弊社公開の動画の掲載禁止
代理店詳細やコミッションに関する「プレゼンテーションノート内容」や弊社作成の「動画」の掲載は禁止です。
必須事項
必ず下記内容を遵守すること
- 媒介等業務受託者届出（有資格者）を完了している事
- 契約書面を再度必ず熟読していただき内容を理解する事
（特に会員規約６・７・１２） - 契約書面にある会員規約＜6. 禁止行為/7.遵守事項＞に抵触又は違反しない
- WEBページを作成後、弊社に必ずURLを連絡する事
（内容確認にお時間をいただく場合があります） - 特商法表記を必ず御社情報を掲載する事
弊社サイトに登録の際、遷移した際に弊社サイト内の特商法表記が表示されますので
御社のサイトに弊社の情報を記載する必要はありません。
御社の情報(連絡先やお名前など)を必ず記載してください
（ご自身の届出番号もお忘れなくお願いします） - 弊社から訂正の指示等があった場合は速やかに訂正・修正・削除・閉鎖を行う事
条件を満たさない会員様には、会員規約＜１２.制裁措置＞にある記載内容の処置やWeb掲載やチラシ配布禁止等の処分にする場合があります。
傘下のサポート
ご自身の紹介からご登録した会員様に対しては、弊社サービスの説明責任・活動サポートは必ず行ってください。弊社では個別のサポートは行っておりません。
必ず傘下の正規代理店・ユーザー様へのサポートをお願いいたします。
サポートコミッションは紹介者様に発生しております。
また、虚偽の説明や説明内容不足に関するお問い合わせがあった場合には
会員規約＜１２.制裁措置＞の行使と弊社判断でコミッションの停止・強制解約を行う可能性があります。
ユーザーについて
ユーザー募集であれば可能です。広告にはユーザーとしての説明文のみ記載可能です。
お問い合わせ者に対し、弊社サービス内容(解約手順やクーリングオフについての説明必須)の詳細説明を行う事が必要です。
- 会員規約に違反しない事
- 電気通信事業法に違反しない事
- 景品表示法の広告表示規制に違反しない事
- 契約書面を再度必ず熟読していただき内容を理解する事
（特に会員規約６・７・１２） - 必ず媒介等業務受託者届出（有資格者）を完了している事
- 資料にご自身の届出番号や氏名・連絡先を必ず明記
- 連絡先などは必ずご自身の連絡先である事（弊社の連絡先ではありません）
- 契約書面にある会員規約＜6. 禁止行為/7.遵守事項＞に抵触又は違反しない事
- WEB、チラシを作成する際は弊社に報告し、許可できたもののみ掲載可能
※掲載に関するアドバイス等は行っていません。許可できるかの判断のみ行います。
必ず遵守してください。遵守できない場合などが発覚した場合は会員規約１２.が適用されます。
ご注意ください。
活動する上での重要事項
- お問い合わせがあった方に弊社の従業員・代理人と誤解を与えてはならない（明示義務の遵守）
- お問い合わせがあった方で、正規代理店の話をする場合、必ず三大告知を行い概要書面を交付する
MLM・特定負担・目的を明確にする
詳細は対面で概要書面を渡してからの説明を行う - 連鎖販売取引法の枠組みの中でのビジネス活動になる
（不特定多数に対しての説明は禁止） - 誇大広告・不実の告知の禁止
【行政規制】
特定商取引法詳細はこちら
1.について
氏名などの明示（法第33条の２）
2.について
禁止行為（法第34条）
書面の交付（法第37条）
3.について
不特定多数を勧誘してはいけない(法第58条の21)
4.について
誇大広告などの禁止（法第36条）
【届出媒介等業務受託者課される規律】
詳細は総務省HPへ
正規代理店・正規取次店・取次店として正しい知識と健全な活動をお願いいたします。
※新規登録者様が『十分内容を理解してからのご登録』になるように徹底する事
届出詳細についてはこちら
登録の流れ
- 概要書面無料で受け渡す
・対面で行う
・販売目的である事を踏まえ簡単に説明（不特定多数に対しての説明禁止）
・必ずご自身の氏名/住所/連絡先を概要書面裏に記入済みの概要書面を渡す＜代理店登録＞
・ご自身の氏名/住所/連絡先を相手に伝える＜ユーザー登録＞ - 弊社サービスやクーリングオフなどについての詳細説明
・誇大広告や虚偽の説明禁止
・虚偽/誇大広告/解除やクーリングオフ説明無しなどは禁止 - 新規登録者が内容を理解し納得
- 紹介者URLを発行
- 新規登録開始
大まかですが上記手順です。必ずご自身のお名前/目的/連絡先を伝えた上で虚偽・誇大広告にならぬようにご説明ください。
どんな集客方法であれ、必ず上記を順守してください。
また、傘下のサポートはアップライン（紹介者様や上位代理店様）にお願いしております。
会員登録には会員規約をご熟読いただき、誠意ある対応をよろ行くお願いいたします。
会員規約 抜粋
＜6. 禁止行為＞
- 会員は当社ビジネスの勧誘、販売目的であることを告げずにお客様に対して公衆の出入りしない場所で商品の販売やピジネスの勧誘をしてはいけません。
- 正当な理由なく深夜早朝などに勧誘することや、長時間または執勘に勧動誘してはいけません。
- 商品について、その種類性能-品質- 内容等を説明しなかったり、事実と異なることを言って勧めてはいけません。
- 商品の価格、登録料、送料、手数料など商品を購入するときにかかる費用や、アップグレードするときの特定負担を脱明しなかったり、事実と異なることを言ってはいけません。
- アップグレードをさせるために脅したり、不安にさせたり戸惑わせてはいけません。
- 事実と異なるようなマーケティングプランの説明をしたり、「絶対に儲かる」「誰でも成功できる」など、簡単に儲けられるという話だけで勧誘してはいけません。
- 登録の解除、クーリングオフについて説明をしなかったり、事実と異なることを言ってはいけません。
- 登録の解除、クーリングオフをさせないように脅したり、不安にさせたり戸惑わせてはいけません。
- チラシ,雑誌,新聞インターネット上のホームページ及びEメール·その他の通信媒体を利用しての、いわゆる誇大·虚偽広告を行ってはいけません。また、当社の許可無く、これらの媒体を利用して宣伝·広告·勧誘活動を行っ
てはなりません。 - 当社に無断で、当社の社名、商標、ロゴ等を使用することはできません。
- 当社主催の各種セミナー、勉強会、会議等において、許可なく撮影·録音録画をしてはいけません。
- 相手方の自己資金不足を補う手段として立替融資のあっせん·借入を勧めることや、名義貸しなどの行為をしてはいけません。
- 会員は当社の従業員や、 代理人であると誤解を与えるような表現をしてはいけません
＜8.遵守事項＞
- 活動の際は、特定商取引法、その他の法令及び会員規約を遵守しなければなりません。
- 活動の際は、氏名等を記入した「概要書面」を交付し、相手方に勧誘、販売目的であること告げ、
内容を十分に理解していただくように説明しなければなりません。 - 書面の交付義務と氏名等の明示
お客様に商品の販売または入会の勧誘をする際には、まず氏名 ・名称 ・目的を明らかにして、お客様の了解を必ず得てから説明を開始してください。
お客様に入会の勧誘をするときは、無料で必ず氏名等を記入した「概要書面」を渡さなければなりません。その際、商品、特定負担、契約の解除、ク ー リング ・オフ、中途解約 ・返品ルー ル、特定利益、会員規約等について十分に理解していただくように説明しなければなりません。
お客様に当社の概要 ・商品 • マー ケティングプラン等について説明をする瘍合には、誰に対しても正確にわかりやすく、誤解の無いように伝えなければなりません。 - 会員は、自分の行動が自分の仕事のみならず、他の会員にとっても影置をもつものであることを認證し、常に貴任ある行動をとらなければいけません。もし問題が生じた揚合は自身で負うものとし、当社がその責任を負うことはできません。
- ビジネス活動に生じる諸経費は自身が負担しなければいけません。
＜14.制裁措置＞
当社が定める会員規約及び関連法規に抵触又は違反する行為を行ったり、公序·良俗に反する行為をした場合、また、会員としての資格要件を満たさない場合、他の会員及び会社との信頼関係を損なう事になるため諸般事情を考慮した上で、制裁措置としていずれかの処置が適用される場合があります。なお、警告資格停止によっても本人の行動に更正が見られない場合、当社に対する長期にわたる債務不履行があった場合、会員登録の抹消処分を含め、本規約の条項に従って下記を含めて処置される場合があります。
- 注意·警告処分
- 資格停止(一定期間の活動停止及び、 コミッションの一部あるいは全部の停止)など
- 登録の取消(アップグレードの取消)
指導・警告・処分例
【Web媒体による新規集客活動停止処分】
正規代理店：Webでの集客違反が発覚
(誇大広告と不実の告知、不特定多数に対する集客)
【強制退会・除名処分】
正規代理店：過去の指導警告実績：1回（厳重注意）
正規代理店：過去の指導警告実績：2回（厳重注意・コミッションカット・代理店権限一時停止）
(紹介URLを媒体に添付、不特定多数に対する集客)